「ＩＴテクノロジーを使って、ローカルからの逆襲が始まる！」

『ＩＴテクノロジーを使って、ローカルからの逆襲が始まる！』　 2018.12.10

「未来の下田を築くために役立ちそうなＩＴキーワード集」

 岡崎大五

フィンテック：

FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。

企業会計の簡素化や、電子マネー、格安の海外送金、両替システムなどを行うことで、既存の金融業界の脅威になりつつあります。

 ●ＱＲコード決済（ヤフーとソフトバンクの「ペイペイ」登場でニュースに）

　ソフトバンクの孫さんと中国のアマゾンと呼ばれる「アリババ」の馬さんはマブダチで、互いに互いの会社の取締役になるほど。

　中国ではアリババのＱＲコード決済「アリペイ」。ここ数年で大躍進した中国国内で広がった第三のマネー（中国では屋台も物乞いも使用）です。小売りが幅を利かす中国的商売の世界観に、実にマッチしています。

それの日本版が「ペイペイ」。基本、加盟店手数料が０円なので、大企業優先の手数料の高さ（３～５％）から、クレジットカード決済ができなかった、日本の地方部や都市部の商店街でも、積極的に導入されそうです。

ＱＲコート決済が拡大すれば、当然、地方部での消費の拡大が見込まれ、都市部、大企業有利だった経済環境に、劇的な変化をもたらす可能性を秘めています。

１０％増税の電子マネー還付金制度、東京オリンピックが契機になりそう。

経産省では事業者が乱立するとそれぞれのＱＲコードも乱立して、わかりにくくなるため、１つのＱＲコードで全社が対応できるように開発中。

またロンドンなどでは、スマホ一台で、各種バスや列車の乗車賃支払いにも対応できるなど、公共の分野でも浸透しています。

さらには近い将来、海外旅行のシーンでも、スマホ内で両替、支払いができるなど、クレジットカードより安価なサービスが期待されています。

　●５Ｇ

 第５世代移動通信システムのことで、日本では２０２０年の商用化が見込まれています。通信情報が膨大になる中、通信環境は大混雑の状態で、それを大容量、超低遅延にすることを可能にします。

　医療現場での手術や農業、漁業分野での遠隔操作、自動運転など、情報の遅延が許されない環境での対応力が期待されています。

　国交省では２０２０年以降の日本のローカルでの無人運転バスの試験運転実施を発表。過疎と高齢化、公共交通サービスの低下で、疲弊するローカルの救世主になるかもしれません。

　日本のローカルは、人口減、高齢化、交通困難、医師不足など、日本の大都市部や中国を始め、これから多くの国が直面する諸問題を抱えています。

しかも先進国で、５Ｇが始まると、ＡＩを使ってデータを蓄積させ、より社会が高度化、複雑化している都市にも対応できるようなテクノロジーの開発に向け、日本のローカルは実験場としては最適で、中国企業が、そのデータの入手にかなり積極的だそうです。

欧米や中国ではすでに自動運転バスが運行、自動運転バスそのものも量産体制に入っています。

日本でも沖縄や江ノ島、日立市、大分市などで実証実験が始まっており、国土交通省では、「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転ビジネスモデル」が実験中です。

下田でも自動運転バス導入に向けて、動き出したいというのが、私の構想で、ルートは下田駅～多々戸浜～入田浜～大浜～碁石ヶ浜～竜宮窟～田牛～大賀茂～下田駅です（当初はコミュニティバスでよい）。

生活困難者への公共サービスと、ビーチや観光地、宿泊地域の連携をすることで、吉佐美地区のビーチリゾート開発を促進しようというものです。

福祉と観光の融合です。

地域開発は、かつての道路公団改革と同じく、民間企業の参入が求められており、その環境作りを後押しするために、自動運転バスを導入するのです。

また「人の流れをつくる」、竜宮窟人気で生まれた人の流れを後押しするためにも有効です。

●ポップアップショップ

かつては人の集まる都会でビジネス展開するのが、当たり前でした。今でも当然そうですが、しかし物と人が溢れる都会では、多様化する人々のニーズに、かならずしも効率的に対応できているのではありません。

地価の高騰、空間の確保の難しさ、宣伝や広告を通しても、必ずしもユーザーに、確実に情報が伝わるわけではないのです。

そこで考えられるようになったのが、ポップアップショップです。

短ければ数日間、長くても３か月くらい特定の場所に店を出すのです。

たとえばスキー場に行けば、スキー愛好家たちが集まっています。冬のシーズンだけスキー場に店を出したほうが、よりダイレクトにユーザーと接点を持てます。

下田でもポップアップショップ出店を希望している民間業者がいます。たとえば吉佐美大浜の区所有地や、道の駅などで、海関連、アウトドア関連、釣り関連などの有名企業にポップアップショップを出してもらい、期間中、周辺に地元の屋台村を出現させるのです。

これまではイベントを観光協会などで開催してきましたが、逆転の発想で、観協は企画と場所を提供するだけで、地元負担を極力省力化して、より集客力が高く、収益性があり、下田のビーチリゾートのイメージ確立に寄与するイベントに変えていくのです（ビッグシャワーがやや近いかも）。

つまり、下田の下田的空間を利用したポップアップショップの誘致に乗り出すのです。

それほど下田にある空間は、世界的にも競争力が高いと思えるのです。

まずは吉佐美地区で、厳密にはポップアップショップではありませんが、ＪＴと組んだハワイアンコンサート、喫煙所整備を企画しています。

有名民間企業の手を借りることで、適正なビーチリゾート開発を促進する狙いもあります。

考えてみれば、海の家も、夏のビーチを利用したポップアップショップに近いものだったのです。

また空間利用に関しては、ポップアップショップだけでなく、ビーチでもなく、廃校となった建物やグラウンドなども、興味を持ってもらえそうな民間企業とつながることで、楽しいことができるかもしれません。

●ＡＩ

人工知能のこと。

中国ではすでに人工知能を使った医療が始められています。５Ｇが始まることで、遠隔地からの通信治療が可能になり、ローカルの医療サービスが都市部と遜色なくなってきます。また医師不足にも対応でき、医療費が安価にもなります。在宅治療も増えると見込まれています。

自動運転バスにも欠かせないのが、データの集積です。ローカルは都市部と違って交通量が少ないために、データを取りやすく、そこで日本では、ローカルから自動運転バスが導入される方針になったのです。

●ＩｏＴ

「Inter of things」の略で「モノのインターネット」と呼ばれています。身の周りのあらゆるモノがインターネットで結ばれる仕組みのことです。これまでは、パソコンや携帯電話がインターネットでつながっていましたが、これからは、テレビやエアコン、車や医療機械も結ばれるのです。

自動運転バスや医療の遠隔治療には欠かせないものなのです。

５ＧとＡＩ、そしてＩｏＴが、そろって、未来社会が築かれていく。

すなわち２０２０年の５Ｇ開始で、ＩＴテクノロジーを使えば、ローカルの逆襲が本格化できるのです。

日本のローカルは、袋小路に入ってしまったかのように、未来を見いだせないでいる。

しかし、「必要は発明の母」のたとえどおり、テクノロジーは、困ったところで必要とされているのです。

この２０年で、中国や東南アジアが伸びたのも、インターネットと携帯電話の普及によって、より多くの人に新しいビジネスチャンスが生まれたからです。さらに、既存のビジネスでも、インドネシアの「gojeck」やベトナムのホームステイビジネスのように、ＩＴテクノロジーを使って、効率化を図ることで、収益が劇的に向上するなど、豊かさがより多くの人に享受されるようになっています。

それがこれから日本のローカルで始まるのです。

ですから、下田も、新しいＩＴテクノロジーを使って未来を築く。こうした発想が必要になるのです。

またＩｏＴは、考え方としても重要です。

「下田」をキーワードにＩｏＴのような関係性をあらゆる分野で構築し、異言語を乗り越えてグローバルな世界とつながっていく。

　「下田を世界のビーチリゾート」にするためには、世界中の多くの人に関心を持ってもらえるような情報の一元化、ＩＴ化が必要です。

　もはや観光は、日本国内のローカルな産業意識から脱却し、国際的なマーケットを意識した対策を打ち出さなければなりません。

東南アジアの観光は、インターネット・テクノロジーの発達で、いち早く国際化を果たしています。

　空き家対策、新規ビジネス参入、社会福祉の充実、子育て環境の整備、高齢者に便利な町などもあわせて、ＩｏＴ的な仕組みを作り、より効率的で、しかも、ローカルな面でもこれまでどおり、ゆったり暮らせる、そんな下田の未来を築く。

　そのコンセプトは、「美しい海と緑に囲まれたリゾート下田が、性別、人種、動植物を問わず、多様な命を大切にする町」です。

それがどうすればできるのか、今後ともより具体的に、考えを深化させていきたいと思っています。

　さあ、ＩＴテクノロジーを使って、ローカルからの逆襲を始めましょう！